強靭化、3カ年計画の進捗状況踏まえて進めていく＝麻生財務相

［東京　14日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は14日の閣議後会見で、自民党の二階俊博幹事長や公明党など与党内から要望が出ている国土強靭（きょうじん）化計画の拡充について、2020年度を最終年度とする現行の計画の「実施状況を踏まえて進めていく」と述べ、延長・拡充に含みを持たせた。

九州を中心とした豪雨による被災地域への緊急支援として20年度予備費から22億円を充当することを同日閣議決定したと発表した。今後の対策については「災害対策本部で検討を進める」と語った。

＜職員自殺と文書改ざんの因果関係「コメント控えたい」＞

フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。

中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党（中共）のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。

ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる

NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5％目標の実行も進む見通し

米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]