ドイツ情報当局、「毎月、中国のスパイを摘発」年次報告で警鐘

ドイツのホルスト・ゼーホーファー内務相はこのほど、中国情報当局による活発なスパイ活動に警鐘を鳴らした。また、内務省管轄下の情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）は最新報告書で、国内で増える中国企業の買収案は国家安全保障に脅威を与えていると強調した。

ゼーホーファー内務相は、BfVが7月9日に公開した2019年版「連邦憲法擁護報告書」で、「2012年11月に中国で習近平政権が発足して以降、情報機関は中国共産党政治体制における重要性がさらに高まり、政権を維持するための中心的な役割を果たしている」との見解を示した。

報告書は、中国当局がハイテク技術分野での競争力を高め、産業振興政策「中国製造2025」を成功させるために、独企業の買収を積極的に進めているとした。BfVは、中国当局が投資や買収を通じて独企業の重要な技術情報を入手しているため、ドイツの安全保障が脅されていると警告した。