英議会委員会、国民投票へのロシア介入疑惑で調査要請
[ロンドン 21日 ロイター] – 英議会の情報安全保障委員会は21日、欧州連合(EU)離脱が決まった2016年国民投票へのロシア介入の有無について英政府が解明に取り組まなかったとして、英情報機関が調査を実施し、結果を明らかにする必要があるとする報告書を公表した。
情報安全保障委は報告書で、「ロシアは英国を最大のターゲットの一つと見なしている」と指摘。ただ、ロシアが英国のEU離脱(ブレグジット)を巡る動きに影響を及ぼそうとした兆候は確認できたものの、確実な証拠は得られなかったとした。
報告書は、14年に実施された英国北部スコットランドの独立を問う住民投票にロシアが介入を試みたと指摘。EU離脱を問う16年の英国民投票にロシアが介入したか委員会として確証は得られなかったとした。ただ、ロシア介入の証拠提示を求めた際、秘密情報局(MI6)はわずか6行の文書しか公表しなかったとし、「英国の情報機関はEU離脱の是非を問う国民投票へのロシア介入の有無を検証し、機密文書とされない要約を公表する必要がある」とした。
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している