英議会委員会、国民投票へのロシア介入疑惑で調査要請
[ロンドン 21日 ロイター] – 英議会の情報安全保障委員会は21日、欧州連合(EU)離脱が決まった2016年国民投票へのロシア介入の有無について英政府が解明に取り組まなかったとして、英情報機関が調査を実施し、結果を明らかにする必要があるとする報告書を公表した。
情報安全保障委は報告書で、「ロシアは英国を最大のターゲットの一つと見なしている」と指摘。ただ、ロシアが英国のEU離脱(ブレグジット)を巡る動きに影響を及ぼそうとした兆候は確認できたものの、確実な証拠は得られなかったとした。
報告書は、14年に実施された英国北部スコットランドの独立を問う住民投票にロシアが介入を試みたと指摘。EU離脱を問う16年の英国民投票にロシアが介入したか委員会として確証は得られなかったとした。ただ、ロシア介入の証拠提示を求めた際、秘密情報局(MI6)はわずか6行の文書しか公表しなかったとし、「英国の情報機関はEU離脱の是非を問う国民投票へのロシア介入の有無を検証し、機密文書とされない要約を公表する必要がある」とした。
関連記事
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
米アリゾナ州フェニックスでこのほど開催された保守派集会「アメリカ・フェスト」は、米保守活動家チャーリー・カーク […]
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう
中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか
世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。