ゴーン被告の息子、逃亡支援の容疑者に仮想通貨で50万ドル送金
［ボストン ２３日 ロイター］ – 日産自動車<7201.T>の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした米国人容疑者に対し、ゴーン被告の息子が約５０万ドルを暗号資産（仮想通貨）で支払っていたと、米検察が裁判文書で明らかにした。
２２日に提出された連邦検察当局の文書によると、支払いはゴーン被告の日本逃亡後、息子のアンソニー・ゴーン氏が行った。支払先は逃亡ほう助の疑いで父親の米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員マイケル・テイラー容疑者と共に米国で逮捕されたピーター・テイラー容疑者だったという。
ゴーン被告も昨年１２月末の逃亡の２カ月前に、ピーター容疑者が運営する企業に８６万２５００ドルを送金していた。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。