中印、国境付近からの迅速な軍撤退で合意=インド政府

[ニューデリー 24日 ロイター] – インド政府は、同国と中国の外交当局が24日、ヒマラヤ西部の国境でにらみ合いを続ける両軍を迅速に撤退させることで合意したと発表した。国境係争地では6月に軍事衝突が起き、インド側の兵士20人が死亡した。

衝突が起きて以降、両国は紛争回避を巡る複数回の協議を行うとともに、国境配備軍の人員を削減してきた。

インド外務省によると、双方の外交当局がこれまでの進捗状況を再検討した結果、「実効支配線」からの早期の撤退および国境地帯での衝突回避で合意。また「迅速かつ完全な撤退を確実にする」ため、再度、双方の軍トップが会談する方針という。

現時点では中国側からの発表はない。

「実効支配線」は1962年の中印国境紛争後に設定された両国の支配地域を分ける境界線だが、その定義はあいまいで、周辺では散発的に衝突が起きている。

関連記事
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。