GoTo、対象地域の追加除外は総合的判断が必要＝国交相
［東京 31日 ロイター］ – 赤羽一嘉国土交通相は31日の閣議後会見で、22日から開始した国内観光需要の喚起策「GoToトラベルキャンペーン」の対象地域から新型コロナ感染者が増加している大阪府や愛知県などを除外する可能性について「感染症に関する専門家の意見を踏まえた政府全体の方針に基づく総合的な判断が必要となる」と説明し、「今後も感染状況の変化を注視しつつ、適切に事業を実施していく」と強調した。
赤羽国交相はまた、開始から10日経過した同キャンペーンの利用状況について「宿泊関係団体から（7月23―26日の）4連休を含む足元の予約は比較的堅調だったと聞いている」と語った。7月29日時点の参加登録事業者数は、旅行業者が4202社、宿泊事業者が1万1394社だといい、「着実に登録が進んでいる」との認識を示した。
関連記事
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある
フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。