米上院の共和党議員ら、TikTok米部門売却計画を支持

［ワシントン　2日　ロイター］ – 米与党共和党の複数の上院議員は2日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国部門を売却する計画に支持を表明した。

ジョン・コーニン議員はツイッターへの投稿で米国部門の分離と「米企業による買収はウィンウィン」の結果になると指摘。

上院商業科学運輸委員会のロジャー・ウィッカー委員長はコーニン議員に同調した上で「消費者データの保護と海外からのアクセス遮断のために、いかなる合意も厳格なセキュリティー措置が盛り込まれるべき」とした。

ムニューシン財務長官は2日、米ABCに対し、対米外国投資委員会（CFIUS）は「ティックトックが現在の形にとどまることはできないとの見方に同意している。1億人の米国人の情報を本国に送るリスクがあるからだ」とした。

その上で自身と米議会指導部は「何らかの変更が必要だとの意見で全員一致している」とし、トランプ大統領はティックトックの売却を迫るか、アプリの使用を禁止する可能性があるとした。

ティックトックを巡っては、米政府当局者は中国企業の傘下にあることを問題視し、個人情報の取り扱いに関し、国家的な脅威をもたらしているとの懸念を示してきた。

ロイターは1日、バイトダンスがティックトックの米国部門を同社から完全に切り離すことに同意したと報じていた。

新たな提案では、バイトダンスは米市場から完全に撤退し、マイクロソフト<MSFT.O>がティックトックの米国部門を買収する。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は2日、ツイッターへの投稿で「同社とデータが信頼できる米企業に買収され、安全が確保されるならば、前向きで受け入れ可能な結果だ」とした。