お盆の帰省、一律に控えるよう要請しているわけではない=官房長官
[東京 3日 ロイター] – 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が足元で拡大している中で、お盆期間の帰省について政府として一律に控えるよう要請しているわけではないと述べた。
菅長官は、西村康稔経済再生相が2日の会見で、帰省を通じた高齢者への感染リスクに言及したことに関連して「県をまたぐ移動について、国として一律に控えてくださいと言っているわけではなく、お盆の帰省について制限するとかしないとか、方向性を申し上げたものでもない」と指摘した。その上で、高齢者への感染拡大を防ぐための注意事項に関しては、コロナ対策分科会で専門家の意見を聞く考えを示した。
今後の「GoToトラベル」キャンペーンの進め方に関連して、全国の旅行関係者は「瀕死の状態」にあるとし、「そうした人の生活を守っていくのも、政治にとって極めて大事なことだ」と語った。
関連記事
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]