英、無対策で学校再開ならコロナ第2波の規模2倍に=研究者
[ロンドン 4日 ロイター] – 英研究者は4日、新型コロナウイルスの検査と感染者の追跡体制を改善しないまま9月に学校の対面授業が再開されれば、冬季にかけて感染拡大第2波が発生し、規模は第1波の倍になると警告した。
ロンドン大学のユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)とロンドン大学衛生・熱帯医学大学院(LSHTM)の研究者は、学校の対面授業再開、およびこれに伴う保護者の職場復帰による感染拡大への影響を検証した。
医学誌「ランセット・チャイルド・アンド・アドレセント・ヘルス」に掲載された論文によると、症状がある感染者の75%が特定され、これらの人達の接触者のうち68%が追跡された場合、もしくは症状がある人の87%が特定され、接触者の40%が追跡されれば、感染拡大第2波は防止できるとの試算を示した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った