帰省の際は高齢者への感染に注意必要＝新型コロナ分科会が提言
［東京 5日 ロイター］ – 新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は5日会見し、お盆の帰省について分科会の提言を公表した。帰省する場合、大人数への会食を控えるなど高齢者への感染につながらないよう注意を促す一方、そうした対応が難しい場合は帰省を慎重に判断すべきとし、帰省自粛を一律に要請することはなかった。
提言では「帰省する場合は、手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気などの徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いする」とした。そのうえで、「そのような対応が難しいと判断される場合は、感染が収まるまで当分、オンライン帰省を含め慎重に考慮していただきたい。発熱等の症状がある方は、帰省を控えて欲しい」と呼びかけている。
関連記事
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある
フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。
多くの人が関心を寄せている問題、それはこのイラン戦争が最終的にどのように終わるのかという点だ。最近、ネットメディアのアクシオスが分析を行っており、大きく分けて5つの結末があるとする
イランによる近隣アラブ諸国へのミサイル・ドローン攻撃について、ヘグセス米国防長官は「重大な過ちだった」と指摘した。攻撃は逆にアラブ諸国を米国側へ接近させ、基地提供など協力拡大につながったとの見方を示した。