安保理、対イラン武器禁輸延長巡り来週採決へ＝米国務長官
［ニューヨーク／ワシントン 5日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は5日、国連安全保障理事会が来週、米国が求めている国連の対イラン武器禁輸の延長について採決を行うと述べた。ただ、一部の外交関係者は支持は集まっていないと明かした。
2015年のイラン核合意の規定により、武器禁輸措置は今年10月に期限が切れる。米国は2018年に核合意を離脱した。
米国がまとめた武器禁輸延長を定めた決議案が安保理で採択されるには、少なくとも9理事国の賛成投票が必要だが、5常任理事国のうち1国でも反対票を投じた場合、決議は否決される。常任理事国のロシアと中国はこの拒否権を行使する可能性を示唆している。一部の外交官は9理事国の賛成をそもそも取り付けられるかについて懐疑的な見方を示している。
関連記事
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある
フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。
多くの人が関心を寄せている問題、それはこのイラン戦争が最終的にどのように終わるのかという点だ。最近、ネットメディアのアクシオスが分析を行っており、大きく分けて5つの結末があるとする
イランによる近隣アラブ諸国へのミサイル・ドローン攻撃について、ヘグセス米国防長官は「重大な過ちだった」と指摘した。攻撃は逆にアラブ諸国を米国側へ接近させ、基地提供など協力拡大につながったとの見方を示した。