安保理、対イラン武器禁輸延長巡り来週採決へ=米国務長官
[ニューヨーク/ワシントン 5日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は5日、国連安全保障理事会が来週、米国が求めている国連の対イラン武器禁輸の延長について採決を行うと述べた。ただ、一部の外交関係者は支持は集まっていないと明かした。
2015年のイラン核合意の規定により、武器禁輸措置は今年10月に期限が切れる。米国は2018年に核合意を離脱した。
米国がまとめた武器禁輸延長を定めた決議案が安保理で採択されるには、少なくとも9理事国の賛成投票が必要だが、5常任理事国のうち1国でも反対票を投じた場合、決議は否決される。常任理事国のロシアと中国はこの拒否権を行使する可能性を示唆している。一部の外交官は9理事国の賛成をそもそも取り付けられるかについて懐疑的な見方を示している。
関連記事
4月28日、中国共産党体制内部の複数の関係者が大紀元の取材に対し、現在、当局が米国製兵器の性能を研究していると明らかにした
米国など米州6か国は28日、共同声明を発表し、中共によるパナマへの圧力を非難した
イランのアラグチ外相は4月24日から27日にかけて、パキスタン、オマーン、ロシアを相次いで訪問し、短期間で集中 […]
サイバーセキュリティ企業の調査で、中共系ハッカーが、米ワシントンのキューバ大使館のメールシステムに侵入し、外交官68人の通信記録を取得していた疑いが明らかになった
米下院は4月30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった