香港当局、黄氏など活動家24人起訴 天安門追悼集会巡り
［香港 6日 ロイター］ – 香港の捜査当局は6日、民主活動家の黄之鋒（こう・しほう）氏を含む24人を起訴した。中国が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件を巡り今年6月4日に香港で開かれた犠牲者追悼集会に違法に参加した罪に問われている。
半自治権を有する香港で、天安門事件の犠牲者追悼式が禁止されたのは初めてだった。警察は新型コロナウイルス対策の一環で集会が規制されていたことを理由に、今年の追悼集会を許可しなかった。それでも数万人が町中でろうそくをともして追悼した。一つの区域で機動隊と参加者の小競り合いが生じたこと以外は、おおむね平和的な追悼集会だった。
暴動が多発した昨年の民主化運動を受け、中国当局は6月末に香港国家安全維持法（国安法）導入を決めた。決定を控える中で、今年の追悼集会は特に感慨深いものになった。民主活動家は国安法について、中国が香港の自由を奪う最新の行為と捉えている。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。