香港当局、黄氏など活動家24人起訴 天安門追悼集会巡り

[香港 6日 ロイター] – 香港の捜査当局は6日、民主活動家の黄之鋒(こう・しほう)氏を含む24人を起訴した。中国が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件を巡り今年6月4日に香港で開かれた犠牲者追悼集会に違法に参加した罪に問われている。

半自治権を有する香港で、天安門事件の犠牲者追悼式が禁止されたのは初めてだった。警察は新型コロナウイルス対策の一環で集会が規制されていたことを理由に、今年の追悼集会を許可しなかった。それでも数万人が町中でろうそくをともして追悼した。一つの区域で機動隊と参加者の小競り合いが生じたこと以外は、おおむね平和的な追悼集会だった。

暴動が多発した昨年の民主化運動を受け、中国当局は6月末に香港国家安全維持法(国安法)導入を決めた。決定を控える中で、今年の追悼集会は特に感慨深いものになった。民主活動家は国安法について、中国が香港の自由を奪う最新の行為と捉えている。

▶ 続きを読む
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している