ロシア・中国・イランが米大統領選に介入、情報当局が警告
［ワシントン 7日 ロイター］ – 米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官は7日、ロシアや中国、イランが11月の米大統領選に介入を企てる意向だと警鐘を鳴らした。
同長官によると、オンライン上での偽情報拡散などを通じ有権者に影響を与え、民主的なプロセスを巡る信任を失墜させる可能性や、投票の妨害や選挙データの盗難などによって米選挙制度に介入する恐れがあると警告した。
ロシアについては、野党民主党の候補指名が確定したジョー・バイデン前副大統領の評判をおとしめる活動をすでに始めていると指摘したほか、ソーシャルメディアやロシアのテレビを通じ、トランプ大統領を支援しようとしているとの認識を示した。
関連記事
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある
フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。
多くの人が関心を寄せている問題、それはこのイラン戦争が最終的にどのように終わるのかという点だ。最近、ネットメディアのアクシオスが分析を行っており、大きく分けて5つの結末があるとする
イランによる近隣アラブ諸国へのミサイル・ドローン攻撃について、ヘグセス米国防長官は「重大な過ちだった」と指摘した。攻撃は逆にアラブ諸国を米国側へ接近させ、基地提供など協力拡大につながったとの見方を示した。