ロシア・中国・イランが米大統領選に介入、情報当局が警告
[ワシントン 7日 ロイター] – 米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官は7日、ロシアや中国、イランが11月の米大統領選に介入を企てる意向だと警鐘を鳴らした。
同長官によると、オンライン上での偽情報拡散などを通じ有権者に影響を与え、民主的なプロセスを巡る信任を失墜させる可能性や、投票の妨害や選挙データの盗難などによって米選挙制度に介入する恐れがあると警告した。
ロシアについては、野党民主党の候補指名が確定したジョー・バイデン前副大統領の評判をおとしめる活動をすでに始めていると指摘したほか、ソーシャルメディアやロシアのテレビを通じ、トランプ大統領を支援しようとしているとの認識を示した。
関連記事
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している