中国政府系ハッカーが米選挙サイト標的、米大統領補佐官が指摘

[ワシントン 9日 ロイター] – オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は9日、11月の米大統領選挙に向けて、中国政府関連のハッカーが米国の選挙関連ウェブサイトなどを標的にしていると述べ、中国の介入が一段と活発になっていると示唆した。

米国家情報長官室(ODI)は7日発表した声明で、中国が米大統領選を控え、「影響力を行使する活動を拡大させている」と指摘。ロシアについては、すでに野党民主党の候補指名が確定したジョー・バイデン前副大統領の評判をおとしめる活動をしていると述べていた。

オブライエン氏は9日、米CBSの番組で「彼らはトランプ大統領が負けてほしいと思っている。中国はロシアやイランのように、選挙関連のウェブサイトなどのインフラにサイバー攻撃やフィッシングといった行為をしている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]