レバノン爆発事故、安保当局が7月に大統領と首相に危険性警告

［ベイルート　10日　ロイター］ – レバノンの首都ベイルートで4日発生した大爆発事故の原因とされる港に保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムについて、アウン大統領やディアブ首相は安全保障当局から事前に危険性を警告されていた。ロイターが、当局による報告書や複数の安全保障担当高官の取材を通じてこの事実を突き止めた。

今回初めて存在が明らかになった報告書は、国家安全保障局が事故に至る経緯をまとめたもので、その中には7月20日付けで大統領と首相宛てに私信が送られたことが記されている。報告書で私信の具体的な内容は言及されていないものの、ある安全保障担当高官はロイターに対して、硝酸アンモニウムについて直ちに安全対策を講じるべきだと促した1月の司法当局による調査結果が要約されていたと説明した。

この私信作成に関与していた同高官は「硝酸アンモニウムには危険性があり、盗まれた場合は、テロ攻撃に利用されかねなかった」と述べ、爆発すればベイルートが壊滅する恐れがあると、自身が政府首脳部に訴えていたと付け加えた。

アウン大統領は先週、事故前に硝酸アンモニウムがあることは知っていたと認め、直属機関の最高国防評議会の事務局長に「必要な措置を講じる」よう指示したと語った。ただこうした直接的な警告を受けながら、結果として適切な対応を怠ったことが分かり、汚職や経済危機などを含めた政府に対する国民の怒りがさらに強まりそうだ。