レバノン爆発事故、安保当局が7月に大統領と首相に危険性警告

[ベイルート 10日 ロイター] – レバノンの首都ベイルートで4日発生した大爆発事故の原因とされる港に保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムについて、アウン大統領やディアブ首相は安全保障当局から事前に危険性を警告されていた。ロイターが、当局による報告書や複数の安全保障担当高官の取材を通じてこの事実を突き止めた。

今回初めて存在が明らかになった報告書は、国家安全保障局が事故に至る経緯をまとめたもので、その中には7月20日付けで大統領と首相宛てに私信が送られたことが記されている。報告書で私信の具体的な内容は言及されていないものの、ある安全保障担当高官はロイターに対して、硝酸アンモニウムについて直ちに安全対策を講じるべきだと促した1月の司法当局による調査結果が要約されていたと説明した。

この私信作成に関与していた同高官は「硝酸アンモニウムには危険性があり、盗まれた場合は、テロ攻撃に利用されかねなかった」と述べ、爆発すればベイルートが壊滅する恐れがあると、自身が政府首脳部に訴えていたと付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]