トランプ政権、コロナ感染疑われる市民の入国禁止を検討＝高官

［ワシントン　10日　ロイター］ – トランプ米政権は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる市民や永住権保持者の入国を禁止する措置を検討している。政権高官がロイターに明らかにした。

この高官によると、新型コロナやその他の病気に感染していると「合理的に」考えられる個人の入国を禁止する権限を政府に与える規則案が検討されている。内容は確定しておらず、変更される可能性があるという。

ロイターは5月、メキシコで新型コロナ感染拡大が深刻化した場合、米国とメキシコの二重国籍者が米国に避難し、国内の医療体制を一段と圧迫する可能性を米政府当局者が懸念していると報じた。

サイバーセキュリティ企業の調査で、中共系ハッカーが、米ワシントンのキューバ大使館のメールシステムに侵入し、外交官68人の通信記録を取得していた疑いが明らかになった

米下院は4月30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。