G7の開催時期・形式は米国の判断尊重、枠組み維持は重要＝官房長官
［東京 11日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は11日の会見で、米国のトランプ大統領が今年の主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）について、11月3日の大統領選後に開催する方向に傾いていると伝えられたことに関して、「G7（サミット）の開催時期や形式は、議長国である米国の判断を尊重したい」と語った。
トランプ大統領がG7サミットに関して、参加国を拡大する考えを示していることに関連しては「日本としては（従来の）G7の枠組みそのものを維持することが極めて重要だと考えている」との考えを改めて示した。その上で、「最終的にどういう形式にするかは米国が調整する」との見方を示した。
メディア王で著名な民主活動家でもある黎智英（ジミー・ライ）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏が香港で逮捕されたことについては「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している」と述べた。その上で、「香港はわが国にとって極めて重要なパートナーだ。一国二制度のもとで自由で開かれた体制が維持され、安定的に発展していくことが重要との（日本の）立場は一貫しており、中国側にも伝達している」とした。
終戦記念日に安倍晋三首相や菅官房長官が靖国神社に参拝するかどうかについては「首相が適切に判断されることだ。私についても同様だ」と語った。
G7サミットが11月にずれ込む場合、それが内閣改造や党役員人事に与える影響については「人事は総理総裁の専権事項だ」と述べるにとどめた。
*内容を追加します
（石田仁志）
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