モーリシャス沖で座礁の貨物船、1800トンの油なお残る
［東京 １１日 ロイター］ – 商船三井は１１日、インド洋モーリシャス沖で座礁した貨物船「わかしお」について、現在も１６００トンの重油と２００トンの軽油が船に残っていると発表した。船体の亀裂は拡大しているという。
わかしおは岡山県の長鋪（ながしき）汽船の関連会社が保有・管理し、商船三井が運航する大型ばら積み船。７月２５日に座礁し、その後燃料が流出。モーリシャスのジャグナット首相が環境緊急事態宣言を出すなど、周辺の生態系に深刻な影響を及ぼす恐れが懸念されている。
商船三井は重油１０００トンが燃料タンクから流出したと推定。残る重油のうち、１０２０トンは小型タンカーへ抜き取ったとしている。また、流出した重油のうち、約４６０トンは手作業で回収した。
船体の亀裂が拡大していることから、漂流しないようタグボートと係船しているという。
モーリシャスのジャグナット首相は１０日、重油の流出は停止したものの、依然として「最悪のシナリオ」に備える必要があるとの考えを示した。
同首相は、「船体に複数の亀裂が確認されており、非常に深刻な事態に直面している。最悪のシナリオに備えるべきで、船体がいずれ崩壊することは明白だ」と語った。
船舶の安全性や環境汚染防止策などを検査をする日本海事協会は１１日、わかしおが今年３月２日に終了した年次検査を問題なく通過したことを明らかにした。
商船三井は同日、現地に人員を派遣した。情報収集や、流出した油の回収などに当たる。今期業績に与える影響については、適時開示が必要になる額とは想定していないという。
＊情報を更新して再送します。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。