米大手企業ＣＥＯ、マイノリティー雇用促進で団体結成

［１１日　ロイター］ – 米大手企業の首脳がマイノリティーの雇用促進を目指す団体「ニューヨーク・ジョブズ・ＣＥＯカウンシル」を結成した。

同団体には大手銀行・ＩＴ企業など２７社の首脳が参加。黒人、ヒスパニック、アジア系など低所得層のマイノリティーが多いニューヨークの地域社会で２０３０年までに１０万人の雇用を目指す。

ＪＰモルガン<JPM.N>のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＩＢＭ<IBM.N>のアービンド・クリシュナＣＥＯ、アクセンチュア<ACN.N>のジュリー・スウィートＣＥＯが共同議長を務める。

サイバーセキュリティ企業の調査で、中共系ハッカーが、米ワシントンのキューバ大使館のメールシステムに侵入し、外交官68人の通信記録を取得していた疑いが明らかになった

米下院は4月30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。