商船三井の運航船座礁事故、モーリシャス生態系への影響が深刻化
[ナイロビ 11日 ロイター] – 商船三井<9104.T>が運航する貨物船「わかしお」がインド洋モーリシャス沖で座礁した事故を巡り、燃料流出に伴う周辺への影響が深刻化している。11日には海辺の清掃活動を進めているモーリシャスのボランティアが死んだウナギを確認した。粘着性の黒い液体にまみれたヒトデの死骸も確認されているほか、カニや海鳥も死んでいる。
わかしおは岡山県の長鋪(ながしき)汽船の関連会社が保有・管理し、商船三井が運航する大型ばら積み船。7月25日にモーリシャス南東沿岸のサンゴ礁で座礁し、先週になって燃料が流出し始め、周辺の生態系に深刻な影響を及ぼす恐れが懸念されている。流出量は1000トンとみられている。
清掃ボランティアのYvan Luckhunさんはロイターに対し「船の影響で、さらに何が起きるのか私たちには分からない。(船体の)亀裂がさらに拡大するかもしれない」と語った。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った