仏、職場がクラスターの主要な温床　在宅勤務の徹底重要と専門家

［パリ　１３日　ロイター］ – フランスの感染症の専門家は１３日、職場やオフィスが新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の主要な温床になっており、企業ができるだけ従業員の在宅勤務を徹底することが重要と訴えた。

保健当局が毎週発表している統計によると、５月９日以降に発生したクラスターは６０９件で、発生場所は公営・民間企業が２２％、医療機関が１６％、大家族が１４％となっている。統計に福祉施設などは含まれていない。

ピチエ・サルペトリエール病院（パリ）の感染症責任者、エリック・コーム氏はフランス・アンフォ・ラジオに対し「職場クラスターの割合が高く、密閉空間でのマスク着用を義務付ける必要がある」と指摘。企業は従業員にできるだけ在宅勤務を行うよう求めることが重要とした。

米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。