米、ファーウェイなど中国5社の取引先排除 政府調達を禁止
[ワシントン 13日 ロイター] – 米国で、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]など中国企業5社の製品を利用する企業からの政府調達を禁止する規則が13日に施行された。
対象企業は、ファーウェイのほか、同業の中興通訊(ZTE)<000063.SZ>、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>、同業の浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)<002236.SZ>、無線通信機器の海能達通信(ハイテラ)<002583.SZ>の取引先で、日常業務で5社の機器やサービスを使っている企業は、免除を認められない限り政府との取引ができない。
ロイターは先月、同規則が8月13日に施行されると報じていた。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。