情報ＢＯＸ：モーリシャス沖座礁事故、日本船の賠償が焦点に
［東京 １４日 ロイター］ – インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故は、燃料の流出が生態系に深刻な影響を及ぼす中で、長鋪（ながしき）汽船（岡山県笠岡市）と商船三井<9104.T>の賠償責任が焦点の１つだ。長鋪汽船は１３日、モーリシャス政府から損害賠償を求められていることを明らかにした。
この船には持ち主である長鋪汽船のほか、チャーターした立場の商船三井が関わる。いずれも賠償責任を負うのか、どのくらいの損害額、賠償額が予想されるのか、保険でとこまでカバーされるのか、以下にまとめた。
＜賠償責任は誰に＞
関連記事
2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ極めて深刻な結果に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると明らかにした
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される