トランプ大統領、90日以内のTikTok米事業売却を命令

[ワシントン 14日 ロイター] – トランプ米大統領は14日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。

トランプ氏は「バイトダンスが米国の安全保障を脅かす行動をとる可能性があると確信させる確かな証拠がある」とした。

トランプ氏は今月、安全保障上の懸念を理由に、バイトダンスがティックトックを45日以内に売却しない限り、ティックトックとの取引を禁止する大統領令に署名。バイトダンスはすでにティックトックの米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおける事業の売却を米マイクロソフト<MSFT.O>と協議している。

今回の新たな命令により、バイトダンスにティックトック売却を迫る圧力が増すほか、トランプ政権のティックトック取り締まりが法的根拠を得ることになる。この命令で、米当局者には個人情報保護を理由にティックトックとバイトダンスの財務と情報システムを調べる権限が与えられる。

バイトダンスは14日、1億人の米国民がティックトックを利用している理由は「それが彼らにとっての娯楽・自己表現・つながりの場だからだ」と表明。引き続き、ユーザーへのサービスを提供し続ける方針を示した。

バイトダンスは2017年に米動画アプリ「Musical.ly」(ミュージカリー)を買収し、ティックトック改良版に統合した。

対米外国投資委員会(CFIUS)は昨年、この買収を巡り調査を開始していた。

ムニューシン米財務長官は14日、今回の命令はバイトダンスに「米国でティックトックあるいはミュージカリーのユーザーから入手したあらゆるデータ」を手放すことも命じていると説明。CFIUSがミュージカリー買収について徹底的に調査した結果、米国のユーザーを個人情報の搾取から守るために今回の措置を大統領に提言したと明らかにした。

これとは別にトランプ大統領は14日、バイトダンスとともに45日以内の取引禁止を発表した中国の騰訊控股(テンセント)<0700.HK>の運営する対話アプリ「微信(ウィーチャット)」について、全面禁止でアップル<AAPL.O>の中国でのiPhone販売が打撃を受けると懸念しているか問われると、懸念を示さず「米国の安全保障に資することをする」と記者団に語った。[nL4N2F90X5]

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
2024年5月19日、前大統領ドナルド・トランプは、現職大統領ジョー・バイデンに対して初の大統領討論会前に薬物検査を受けるよう要求する意向を示した。トランプ氏はバイデン氏が3月の一般教書演説の際に「薬物の影響下にあった」と主張し、そのため討論会前に薬物検査を受けるべきだと述べた。
中華民国第16代の総統と副総統の就任式が5月20日に華やかに行われ、米国、日本、ヨーロッパからの要人が祝福のために来訪した。新総統の頼清徳氏は「国民を最優先に」と述べ、台湾が世界の発展に貢献する強い存在であるべきだと力説。台湾の国民は新しい政権に何を期待しているのか? 詳細をお伝えする。
ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が終わりに近づいている。5週間にわたる審理を経て、検察側はすべての証人喚問を終え、トランプ氏側の弁護団は反論の証言を手短に済ませる予定だ。ニューヨーク最高裁のフアン・メルチャン判事は、5月21日に最終弁論を始める準備を整えるよう双方に指示した。
2024年5月13日、米国国会議事堂の前で、ある特別な意味を持つ米国国旗が掲揚された。これは、法輪功の創設者である李洪志氏に対する敬意と、法輪大法が社会にもたらした素晴らしい影響を称え、世界法輪大法日を祝う行事の一環だ。
「パンデミックに対するこの新たな提案(パンデミック条約)は非常に歪んでいる。これはビジネス戦略であり、公衆衛生上の戦略ではない。富の集中と植民地主義によるビジネスだ」元WHO職員 デイビッド・ベル氏