重大な危機、専門家と職員派遣へ=モーリシャス沖座礁事故で小泉環境相
[東京 15日 ロイター] – 小泉進次郎環境相は15日、インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故で燃料油が流出した問題に関し、「生物多様性の損失につながる重大な危機と受け止めている」とし、近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向を示した。
環境省内で記者団に述べた。
小泉環境相は「モーリシャスはサンゴ礁などの生物多様性の宝庫。その恵みで漁業、そして観光を営んで経済をなりたたせている国であり、コロナ禍に加えての打撃となって、死活的影響を受けることになる」との認識を示した。そのうえで、事故の民事上の対応については当事者間の問題だが、環境破壊が現場の最大の問題となり、現場のニーズも高まっている今、「当事者である日本企業はもとより、環境省としても他人事でなく、傍観してはならないと考えている」と述べた。
関連記事
2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ極めて深刻な結果に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると明らかにした
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される