米の多数の州、オピオイド薬巡りパーデューに2.2兆ドル請求=資料
[ニューヨーク 17日 ロイター] – 米国で深刻な社会問題となったオピオイド汚染を巡り、多数の州がオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を手掛ける米製薬会社パーデュー・ファーマに対し、計2兆2000億ドルの賠償請求を申し立てたことが裁判所の資料で17日、明らかになった。
49の州と首都ワシントン(コロンビア特別区)、複数の米領は裁判所に提出した資料で、パーデューがオピオイドの乱用や過剰摂取のリスクを実際より小さく伝えて医師に処方を増やすよう促していたと主張。
賠償請求の申し立てはパーデューの破綻手続きの一環として行われた。これによると、米国では1999─2016年の期間に医師が処方したオピオイド系鎮痛剤が直接の原因で20万人以上が死亡したという。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。