カナダのモルノー財務相が辞任、OECD事務総長に立候補へ

[オタワ 17日 ロイター] – カナダのモルノー財務相は17日、辞任を発表した。財政政策を巡りトルドー首相と意見の対立があったほか、学生の就職活動支援制度の運営主体に起用された慈善団体との関係について批判の声が出ていた。

モルノー氏(57)は議会選には再出馬せず、代わりに経済協力開発機構(OECD)の次期事務総長に立候補する意向を示した。

2015年のトルドー政権発足以降、財務相を務めてきた同氏は記者会見で議会選に再出馬する考えがないため、より長期に取り組める人物が財務相には適任だと説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。