マングローブ林の油除去を本格化、モーリシャス緊急援助隊が会見
[東京 18日 ロイター] – インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故は、海上の油はほぼ回収が終わり、マングローブや湿地帯に入り込んだ油の除去作業を本格化させる段階に入った。現地で活動する日本の緊急援助隊が18日、インターネットで記者会見して明らかにした。
武智敬司副団長(海上保安庁警備救難部環境防災課)は、「今後はマングローブに入り込んだ油の撤去作業に入る」と説明。入り組んだ林に漂着した油を回収する難しい作業が求められることから、専門家の意見をもとに、環境への影響を最小限に抑えながら進める考えを示した。
胡摩窪淳志団長(外務省大臣官房在外公館課)は、地元住民らに与える影響に加え、「環境の回復を長期的に10年、20年、あるいは30年スパンで見てどう対処していくか」を評価しながら作業していく必要があると述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った