米上院報告書、ロが大統領選介入と結論 トランプ陣営元幹部利用
[ワシントン 18日 ロイター] – 米上院情報特別委員会は18日公表した報告書で、ロシアがトランプ大統領の元選対本部長やウィキリークスなどを利用し、2016年の米大統領選でトランプ氏が有利になるように政治的な工作を行っていたと結論付けた。
ロシアによる大統領選介入疑惑に関するこれまでで最も有力な根拠が提示されたと言えそうだ。
報告書は、トランプ氏を当時の民主党候補ヒラリー・クリントン氏に勝たせるためにロシアが進めた取り組みにおいて、ウィキリークスが重要な役割を果たしたと指摘。ウィキリークスもロシアの情報機関を手助けする形になったことを知っていた公算が大きいとの見解を示した。
関連記事
世界保健機関(WHO)は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している
イランのアッバス・アラグチ外相が5日、北京へ向けて出発した。2月28日に米国とイスラエルがイランに対して共同軍事行動を発動して以来、同外相が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る
日本とケニアの外相会談が行われた。 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力(OSA)など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した