インドネシア、首都移転計画棚上げ コロナ対応を最優先

[ジャカルタ 19日 ロイター] – インドネシアのスハルソ・モノアルファ国家開発企画庁長官はロイターが18日に行ったインタビューで、ジョコ・ウィドド大統領が昨年打ち出したカリマンタン島(ボルネオ島)への首都移転計画が棚上げになっていることを認めた。新型コロナウイルスのワクチン開発や国民への配布など、感染流行の克服と経済回復を「最優先する」と述べた。

長官は移転計画の総括担当。同国で新型コロナ流行の「トンネルの先の光が見えてくるまで」新首都の建設は棚上げされると語った。鍬入れのセレモニーは2022年か23年に延期になる可能性があるとした。

建設計画の総工費は330億ドルとされ、21年までにまず大統領府などの建設を開始、空港や港湾の近代化や道路建設も進められる予定だった。現在2期目のジョコ氏任期の最終年である24年までに公務員も引っ越しを始めることになっていた。

▶ 続きを読む
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している