中国の武力による台湾統一はハッタリではない＝米政治学者
中国共産党政府が香港版国家安全維持法（国安法）を施行し、民主と自由の環境を著しく損なわせた。欧米や日本は、一部の制裁的措置を行うのみで、香港問題に強い介入は行わなかった。中国共産党の次の進出標的は台湾であると広く考えられている。米政治学者でスタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員ラリー・ダイアモンド（Larry Diamond）氏は、中国共産党の「武力による台湾統一」は単なるハッタリだと考えるのは大きな間違いだ」と警告する。
ダイアモンド氏は先日、フーバー研究所のネットラジオで「中国の挑戦：過去、現在、未来」と題したディスカッションに参加した。
「米国は中国による欧米民主主義の転覆計画の全体像をまとめるのに長い時間がかかった。米国の外交政策やシンクタンクは、今後5～10年の中国共産党の危険性をかなり過小評価している。つまり、中国共産党が言っている『台湾統一』はハッタリではない」と指摘した。
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