米中、通商協議の開催巡り温度差 米は予定確認せず
［北京／ワシントン ２０日 ロイター］ – 中国商務省は２０日、米国との通商協議を「数日以内に」行い、第１段階合意の進捗状況を検証することで合意したと明らかにした。一方、トランプ政権当局者は中国側との協議予定を確認しておらず、温度差が見られる。
中国側のコメントは、商務省報道官が定例のオンライン会見で述べたもの。詳細は明らかにしなかった。[nT9N28D01X]
米中は第１段階通商合意の発効から半年に当たる１５日に、履行状況を検証するビデオ会議を予定していたが、協議は先送りされた。トランプ大統領は自らが延期を決めたと明らかにし、今は中国と話したくないと語った。[nL4N2FK3PT]
関連記事
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。