米、「中国軍の管理企業」に中国交通建設など11社を追加指定
[ワシントン 28日 ロイター] – 米国防総省は28日、中国軍が所有または支配している中国企業として中国港湾建設最大手の中国交通建設<601800.SS>など11社を新たに指定した。資産凍結などの制裁の対象になる可能性がある。
指定された企業には、中国の三峡ダムを運営する国有企業の三峡集団[CYTGP.UL]、中国国有化学企業の中国中化集団(シノケム)[SASADA.UL]、チャイナ・スペースサット(中国東方紅衛星股分有限公司)<600118.SS>が含まれる。
関連記事
ドイツ検察当局が、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人の子孫を装い、ドイツ国籍を不正取得した疑いで32人を捜査。少なくとも28人が中国籍で、偽造書類や架空の血縁関係が使われたという
米軍は9月8日、イランのタンカー5隻を標的とする新たな攻撃を実施したと発表した。数か月にわたって続く武力対立における最新の軍事行動となる。
グーグルは、中共の情報機関のために活動するハッカーが、侵入した第三者のネットワーク上でAIを稼働させ、監視を回避しながらサイバー攻撃の自動化を進めていると明らかにした
米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める
9月7日、タイ軍はタイとカンボジアの国境付近にある大規模な越境詐欺拠点を、各国のオブザーバーやメディア関係者に公開した。内部では、巧妙に隠された犯罪施設が確認され、国際的な関心を集めている