日米首脳が電話会談、同盟強化の方針変わらずと安倍首相
［東京 ３１日 ロイター］ – 安倍晋三首相は３１日午前、トランプ米大統領と電話会談した。持病の潰瘍性大腸炎の再発が確認され、任期途中で辞任することを直接伝え、トランプ大統領は「最も親しい友人」である安倍首相の辞任は「寂しい」と話したという。
日米電話会談後、西村明宏官房副長官は、安倍首相がトランプ大統領に対し、辞任後も日米同盟を強化する方針は変わらないと説明したと明らかにした。コロナワクチンの開発協力でも両首脳が一致したという。
ホワイトハウスのディア報道官によると、トランプ大統領は安倍首相との電話会談の中で、安倍氏は日本の歴代首相の中で最高だと伝えた。トランプ氏は安倍首相が素晴らしい仕事をしたと称賛し、米日関係はこれまでにないほど強固だと述べた。
(竹中清 青山敦子 編集：田中志保)
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。