中国、台湾への全面侵攻能力なお持たず 台湾国防部が年次報告
［台北 ３１日 ロイター］ – 台湾の国防部（国防省に相当）は３１日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、中国の軍事力は拡大しているが、全面的に台湾を侵攻する作戦能力はなお備わっていないとの認識を示した。
報告書では、中国軍が実戦訓練を強化し、新たな戦闘様式への強度を構築しているほか、先進の技術・武器開発に注力していると指摘。同時に「台湾に対する戦術や戦略の運用では、台湾海峡の自然地理的環境によって制約を受け、陸用装備や後方支援態勢も不十分」であることから、「中国は台湾を全面的に侵攻する正規作戦能力を依然として有していない」と分析した。
さらに、中国の脅威に引き続き注意を払っており、戦争を求めていないが、戦争を恐れているわけでもないとした。
中国は最近、「台湾海峡全般にわたる現在の安全保障状況」を念頭に軍事演習を繰り返し実施している。台湾国防部は２５日、対立を助長したり、偶発的な衝突を誘発したりするつもりはないとしながらも、中国の戦闘機が台湾に接近すればするほど、台湾は「より積極的に」対応すると表明した。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。