米、台湾との新経済対話創設へ　中国からの圧力に対応

［ワシントン　31日　ロイター］ – 米政府は31日、台湾との新たな経済対話を創設する考えを表明した。台湾との関係を強化し、中国からの圧力の高まりに対抗するのを支援する狙いがあるとした。

米政府はまた、台湾の安全保障に関する米国の基本姿勢を記したレーガン政権時代の文書の機密指定を解除したと明らかにした。アナリストらは、台湾当局をさらに支援する姿勢を示す動きだと分析している。

スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、保守派シンクタンク、ヘリテージ財団のオンラインフォーラムで、台湾との経済対話を通じて「ハイテクを中心に、半導体や医療、エネルギーなどの分野で経済関係の最大限の可能性を探る」と説明。

人口約50万人のカーボベルデが強豪相手に健闘。アルゼンチンに惜敗も称賛の声が広がる一方、中国代表への失望も再び注目を集めている

オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる

石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。

フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。

中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党（中共）のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。