米司法省と国土安保省、「左派の市民暴動」調査へ=トランプ氏
[ワシントン 31日 ロイター] – トランプ米大統領は31日、司法省と国土安全保障省が「左派の市民暴動」について調査するため、共同作業部門を設立すると明らかにした。
トランプ氏は、各地で起きている暴力行為について、民主党のバイデン前副大統領が道徳的支援を与えていると批判している。
各都市で200人以上が逮捕され、オレゴン州ポートランドだけでも100人が逮捕されたと指摘し、警察の暴力行為や人種差別に対する抗議運動が全米各地で起きる中、暴力行為を抑制し、犯罪を厳しく取り締まる姿勢を強調した。
関連記事
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード(緊急輸入制限措置)」発動に向けて動き出した
今月10日は、米国の著名な保守派活動家チャーリー・カーク氏が暗殺されてから1年に当たる。1年前、31歳だったカ […]
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した
中国製の59式戦車が、バングラデシュでの演習中に突然爆発し、兵士2人が死亡、将校1人が重傷を負った。この戦車が長年使用されているうえ、近代化改修で大規模な機械系統の変更が行われたことが、不具合につながったとの見方も出ている
AnthropicのAI研究者が、AIが今後10年以内に人類を滅ぼす確率について「10%超」との見方を示した。元研究員もOpenAIとAnthropicの開発競争を批判。自己改善型AIや超知能、AIアラインメントのリスクに注目が集まっている