米司法省と国土安保省、「左派の市民暴動」調査へ＝トランプ氏
［ワシントン 31日 ロイター］ – トランプ米大統領は31日、司法省と国土安全保障省が「左派の市民暴動」について調査するため、共同作業部門を設立すると明らかにした。
トランプ氏は、各地で起きている暴力行為について、民主党のバイデン前副大統領が道徳的支援を与えていると批判している。
各都市で200人以上が逮捕され、オレゴン州ポートランドだけでも100人が逮捕されたと指摘し、警察の暴力行為や人種差別に対する抗議運動が全米各地で起きる中、暴力行為を抑制し、犯罪を厳しく取り締まる姿勢を強調した。
「米国において我々は、決して暴徒による支配に屈服することはない。屈服すれば、民主主義は終りだ」と主張した。
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昨年夏、州弁護士会はチャップマン大学ロースクールの元学部長であるイーストマン氏を、2020年の大統領選挙後にドナルド・トランプ前大統領の代理人を務めていた11件の不正行為で起訴した。イーストマン氏はトランプ大統領の弁護をしたことや、不正選挙を主張し選挙結果に疑問を呈したことを後悔していないと発言した。
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