デジタル課税、国際的に取り組む必要ある=欧州副委員長
[ウィーン 31日 ロイター] – 欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は31日、欧州連合(EU)はデジタルサービスによって収益を生み出している企業に課税する必要があると述べた。徴収した税は将来的にインフラや社会プログラムに充てる必要があるとした。
ドンブロウスキス副委員長はオーストリアで開かれた経済フォーラムにオンラインで参加し、「われわれはデジタル課税に取り組む必要がある。特にデジタル経済はかなりグローバル化しているため、できれば国際的に取り組む必要がある」と指摘。「デジタル経済が進めば、インフラや社会プログラム向け資金を手当てするための税収について困難が増すことにもなる」とした。
関連記事
人口約50万人のカーボベルデが強豪相手に健闘。アルゼンチンに惜敗も称賛の声が広がる一方、中国代表への失望も再び注目を集めている
オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる
石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。