コロナの打撃を乗り越えることが極めて重要=菅官房長官
[東京 1日 ロイター] – 菅義偉官房長官は1日午後の会見で、今後の政策運営では新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を何とか乗り越えることが、極めて重要であるとの見解を示した。
菅官房長官は、7年8カ月にわたる安倍晋三政権での経済政策(アベノミクス)の評価を聞かれ、急激な円高や株安水準から出発したが、ドル/円<JPY=>は105円で推移し、日経平均<.N225>も2万3000円台で取引されていると指摘。「日本経済の規模はGDP(国内総生産)で60兆円増加し、就業者は(生産年齢人口が減少する中で)400万人増えた。また、地方の地価は27年ぶりに上昇した」と説明し、大きな実績を残したと述べた。
だが、直近ではコロナ危機により、GDPが戦後最大の落ち込みとなり「この状況を何とか乗り越えていくことが極めて重要である」と述べた。
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている