米、対中追加関税の一部除外を年内継続 スマートウオッチなど
[ワシントン 1日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は1日、対中追加関税リストの適用除外品目の一部について、除外措置を延長すると発表した。スマートウオッチやフィットネストラッカー、無線オーディオデバイス、医療用マスクを含む医療用品などが対象で、今年末まで追加関税が免除となる。
米中は今年1月、第1段階の通商合意書に署名。中国からの輸入品に対する追加関税は、約1250億ドル分に対し7.5%、約2500億ドル分に対し25%となっている。
USTRは以前、1年間の関税適用除外を認めていた。今回、除外延長期間を4カ月に限定した理由は不明。トランプ政権は中国が第1段階の合意を履行しない場合、関税を引き上げると警告している。
関連記事
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。米国の圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している。
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした。
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた