官房長官職と自民党総裁候補の両立、危機管理には万全を期す=菅氏
[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、この会見の直後に自民党総裁選に立候補を表明することを踏まえ、官房長官に求められる危機管理の職責には万全を期すとの見解を示した。
週末に台風が西日本に接近・上陸する可能性があり、自民党総裁選の候補者と官房長官の職責は両立できるのかとの質問に対し、菅官房長官は「政府としていつでも危機管理には万全を期してきた」と指摘。今回の台風接近でも危機に迅速対応できる態勢を整える方針であると強調した。
一方、新型コロナ対応の一環として政府が実施している企業への休業補償の支援では、休業手当が届いていないケースが相当規模に上っているとの指摘が出ていることに対し、長官は中小企業に勤める非雇用者に直接資金を給付する制度を新設したが、その制度を12月末まで延長することを決めていると述べた。
関連記事
ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、世界の中央銀行は7月、金を純額で23トン購入した。これは年間を通じた全体的な傾向に沿った動きである。
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の義理の息子であるクシュナー氏が6日、キーウに到着し、ロシアとウクライナの […]
米国の海上封鎖と強力な経済制裁により、深刻な経済危機に直面するイラン。石油輸出の激減や通貨安が進み、ホルムズ海峡を巡る交渉力も低下する