EU保健当局、新型コロナ隔離短縮の動きけん制 リスク警告
[ブリュッセル 2日 ロイター] – 欧州連合(EU)保健機関のトップは2日、新型コロナウイルス感染者の一部は2週間以上経ってから感染が分かるとして、感染対策としての隔離期間を現行の14日から短縮しないよう欧州諸国政府に求めた。
欧州では、ドイツがオランダやノルウェーに続き、隔離期間を短縮する方針をEU当局に伝えたことが、8月下旬の会議の議事要旨で明らかになった。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)のアモン所長は2日、欧州議会で「隔離期間を短縮すればどのようなリスクを負うことになるのか、一定の証拠を示す方針だ」と述べた。
関連記事
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。米国の圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している。
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした。
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた