EU保健当局、新型コロナ隔離短縮の動きけん制 リスク警告
[ブリュッセル 2日 ロイター] – 欧州連合(EU)保健機関のトップは2日、新型コロナウイルス感染者の一部は2週間以上経ってから感染が分かるとして、感染対策としての隔離期間を現行の14日から短縮しないよう欧州諸国政府に求めた。
欧州では、ドイツがオランダやノルウェーに続き、隔離期間を短縮する方針をEU当局に伝えたことが、8月下旬の会議の議事要旨で明らかになった。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)のアモン所長は2日、欧州議会で「隔離期間を短縮すればどのようなリスクを負うことになるのか、一定の証拠を示す方針だ」と述べた。
関連記事
ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、世界の中央銀行は7月、金を純額で23トン購入した。これは年間を通じた全体的な傾向に沿った動きである。
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の義理の息子であるクシュナー氏が6日、キーウに到着し、ロシアとウクライナの […]
米国の海上封鎖と強力な経済制裁により、深刻な経済危機に直面するイラン。石油輸出の激減や通貨安が進み、ホルムズ海峡を巡る交渉力も低下する