ロシア発のバイデン氏情報巡る報告書、非公表が妥当=米国土長官代行

[ワシントン 2日 ロイター] – ウルフ米国土安全保障長官代行は2日、ロシアが米野党・民主党の大統領候補であるバイデン氏について精神的に不安定という人物像を描こうと試みていると警告する機密扱いの報告書の公表を控えたことについて、正しい判断だったとの認識を示した。

米ABCニュースによると、報告書の草案はタイトルに「ロシアが2020年選挙に影響を与える目的で米候補者の健康状態を悪く伝える公算大」と記されており、同省の議会および広報対応の部署に7月7日に提出されたという。

ウルフ氏はFOXニュースに対し、公表を差し控えたのは、内容が不十分で文書として分かりにくかったからだと説明。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘