欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択した。決議では、越境弾圧の形態と対応方針について検討し、権威主義体制がヨーロッパ域内の民主主義と人権を侵害していることに強い懸念を示した。また、EUと加盟国に対し、連携を強化し、域外からの脅威に共同で対抗するよう呼びかけた。

この決議案は「越境弾圧への対抗　欧州の主権と民主的価値を守るためのEU戦略の構築」と題されたもので、特に中国共産党（中共）による海外での監視活動に焦点を当てている。決議は、中共が各種の海外組織を通じ、広範かつ組織的な監視、脅迫、強制帰国を進めていると指摘した。

また決議は、中共が学術界に圧力をかけ、チベットや台湾に関する研究を中止させようとしていることにも強い懸念を示した。さらに、台湾に関連する活動を中止するよう芸術家に求めるケースもあり、学問の自由と言論の自由を深刻に侵害しているとした。

決議はさらに、中共が国際刑事警察機構の制度を乱用し、海外の反体制派を逮捕・拘束したり、嫌がらせを行ったりしていると批判した。

そのうえで決議は、EUと各加盟国に対し、立法、被害者保護、責任追及の仕組み、制裁などの分野で連携を深め、ヨーロッパの移民コミュニティーや各国出身者を脅迫から守るよう求めた。