軍当局者は13日、ウクライナのドローンがロシア領内深くにある大規模な製油所を攻撃したと明らかにした。ロシアの製油所への攻撃は3日間で4件目となる。

ウクライナは数か月にわたり、ロシアの石油関連施設への攻撃を続けている。ロシアは世界有数のエネルギー生産国で、石油収入はウクライナ侵攻を支える重要な財源となっている。

一連の攻撃でロシアの石油精製能力は低下し、一部地域ではガソリン不足も起きている。ウクライナ当局者は、ロシアのプーチン大統領に圧力をかけ、和平交渉に応じさせる狙いがあるとしている。

ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナ軍は夜間、ロシア・バシコルトスタン共和国にあるガスプロム・ネフテヒム・サラヴァトの石油精製・石油化学施設を攻撃し、火災が発生した。

施設はウクライナ国境から約1300キロ離れた場所にあり、ロシア最大級の石油精製施設の一つ。年間最大7400万バレルの原油処理能力を持つという。

地元当局によると、ドローン攻撃で民間人2人が負傷した。サラヴァトの工業地区で火災が起きた。

前日には、ウクライナが対艦ミサイルとドローンを使い、ロシアの黒海沿岸にある主要な海軍基地を攻撃していた。

また、ロシア南部オレンブルク州のソルンツェフ知事は13日、今週初めにドローン攻撃を受けたオルスク製油所が操業を停止したと明らかにした。

知事によると、重要設備が損傷しており、外国製の機器も含まれるため、国際的な制裁の影響で復旧には最長6か月かかる可能性がある。

ロシア当局者が、ウクライナの攻撃による製油所への深刻な影響を公に認めるのは異例だ。

大紀元は、双方の発表を独自に確認できていない。

ロシアもウクライナへの攻撃を継続

一方、ロシアは弾道ミサイルやドローン、滑空爆弾を使い、ウクライナ各地への攻撃を続けている。

ウクライナ当局によると、12日夜から13日未明にかけて、ロシアは長距離攻撃用ドローン133機を投入し、少なくとも4人が死亡、8人が負傷した。

ウクライナ国鉄は13日、ロシアの「シャヘド」ドローンが南部オデーサ州の旅客列車を攻撃し、運転士と助手の2人が死亡したと発表した。

また、南部ヘルソンでもドローン攻撃により男性2人が死亡した。

ウクライナは、ロシアの弾道ミサイルに対抗するため、アメリカ製地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイルの追加供給を求めている。

ゼレンスキー大統領は、追加の供給先を確保するため、各方面と協議を続けていると述べた。

トランプ政権はウクライナへの直接援助を行わない一方、他国がアメリカ製装備を購入し、ウクライナに供与することは認めている。

ドイツのキール研究所が13日に公表した報告書によると、今年上半期、ヨーロッパ各国はウクライナ向けの軍事装備を調達するため、アメリカの防衛関連企業に少なくとも30億ユーロ（35億ドル）を支払った。