インタビュー:自民党総裁選は菅氏支持、私もいつか首相に=河野防衛相

[東京 3日 ロイター] – 河野太郎防衛相は3日、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相の辞任表明に伴う自民党総裁選では、2日に出馬を表明した菅義偉官房長官を支持すると明言した。自身もいつか首相に就任するとの決意をあらためて示した。

河野防衛相が所属する麻生派は2日に菅氏支持を表明したばかりだが、河野氏自身が菅氏を支持するかとの質問に対して、「支持する」と答えた。

一方、首相になることを今も希望しているかとの質問に対しては「はい」と明言。「いつか私も首相になる」と述べた。

防衛相留任など、菅政権発足後に希望するポストの有無に関しては「初当選以来ポストを希望したことはなく、どのような役職であれ務める」と語った。

菅氏は2日の出馬会見で、安倍政権の路線を継承すると強調。菅氏の政策運営が安倍首相とどのように異なるかとの質問に対しては「世界はコロナ禍の渦中にあり、コロナ対策が最優先課題。コロナ対策と経済活動の再開という微妙な課題に菅氏は取り組むだろう」と述べた。

新政権の課題については「コロナ対策と経済活動の再開の後は、少子高齢化社会での社会保障システムの維持が最重要課題。年金、医療、子育てに関して真剣な議論がなされる必要がある」と強調した。

与党内で議論が進む敵基地攻撃能力の保有に関連し、「北朝鮮のミサイル能力が向上しており、懲罰的な抑止力が必要。ただし日本単独で実現は難しく、日米同盟の枠内で検討する必要がある。方法は色々あり、それが北朝鮮にどのようなメッセージを出せることになるかなどについて検討している」と述べた。日本が盾という「日米同盟での日本の位置づけは変えずに同盟を強化していく」と強調した。

インタビューは英語で行われた。

(竹本能文、ティム・ケリー、竹中清 編集:山川薫)

関連記事
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。