菅官房長官、コロナ収束前の衆院解散に否定的見解
[東京 4日 ロイター] – 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は3日夜、TBSの番組に出演し、来年10月に任期を迎える衆議院の早期解散について、新型コロナウイルスが収まる前は難しいとの見方を示した。
菅長官は、10月下旬など早期解散の可能性を問われ、「コロナが収束する前というのはなかなか」と述べた。「次に総理になった人が判断するだろうが」としつつ、「私自身はコロナを収束させてほしいというのが国民の声だと思っている」と語った。
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている