自民総裁選3候補が所信演説、コロナ対策や経済政策訴える
［東京 ８日 ロイター］ – 安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が８日午前に告示された。３候補は午後に所信演説を行い、新型コロナウイルス対策や経済政策などを訴えた。
菅義偉官房長官は安倍政権の政策を継承することを強調し、来年前半までに新型コロナワクチンを全国民に配布できるようにするなどと訴えた。石破茂元幹事長は、災害が相次ぐ中で防災省の新設を掲げた。岸田文雄政調会長はコロナの感染防止と経済の両立を訴え、必要なら思い切った財政措置を講じる考えを示した。
３候補はこのあと、共同会見に臨む。
総裁選は１４日に両院議員総会を開いて投開票する。全国一斉の党員投票を行わない簡易形式で選出する。国会議員３９４、地方１４１の計５３５票で競う。
約４分の３を占める議員票は、菅氏が５派閥の支持を得ており優勢とみられる。
(竹本能文)
関連記事
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。