コロナ禍の財政「まずは経済再生」と菅氏、自民総裁選で公開討論会
[東京 9日 ロイター] – 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は9日、コロナ禍の財政状況について「経済あっての財政で、まずは経済再生が大事」との認識をあらためて示した。党青年局・女性局主催の公開討論会で述べた。
財政再建を巡って岸田文雄政調会長は収束後の対応を念頭に「健全化に向けた方向性を示していかないと(国際的な)信用そのものに関わる」と指摘した。石破茂元幹事長は「ハイパーインフレは供給力が滅失した場合に起こる。すぐ起こるという立場に立っていない」との考えを述べた。
党員投票を行わず、両院議員総会で国会議員と都道府県連の代表による投票で新総裁を選出する対応について石破氏は「(党員投票した場合に)なぜ2カ月かかるのかはきちんとした検証が必要」との認識を示した。
関連記事
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
国際宇宙航行科学院(IAA)は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。