在香港の米総領事館、3.31億ドルで敷地売却
［香港 １０日 ロイター］ – 在香港の米総領事館は、職員宿舎として利用していた不動産物件を入札を通じて売却した。売却額は２５億７０００万香港ドル（３億３１００万ドル）で、アナリストによると、予想レンジの下限に近い水準だった。
落札したのは、香港の不動産開発大手ハンルン・プロパティーズ（恒隆地産）<0101.HK>。高級住宅地として再開発する。２０２４年までの完工を目指す。
同社は「香港の未来に信任票を投じた」と表明。投資総額は４０億香港ドル前後になる見通しという。
関連記事
4月1日、テヘラン近郊で西アジア最長級の橋が爆撃で崩落し、革命防衛隊の資金中枢にも打撃が及んだ。混乱の中、当局は反体制派への弾圧を強め、死刑執行の急増も懸念されている
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
米通商代表部のグリア代表は、イラン戦争が続く中でも、トランプ氏と習近平による首脳会談の準備は、計画通り進められていると述べた
米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。
フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた