在香港の米総領事館、3.31億ドルで敷地売却

[香港 10日 ロイター] – 在香港の米総領事館は、職員宿舎として利用していた不動産物件を入札を通じて売却した。売却額は25億7000万香港ドル(3億3100万ドル)で、アナリストによると、予想レンジの下限に近い水準だった。

落札したのは、香港の不動産開発大手ハンルン・プロパティーズ(恒隆地産)<0101.HK>。高級住宅地として再開発する。2024年までの完工を目指す。

同社は「香港の未来に信任票を投じた」と表明。投資総額は40億香港ドル前後になる見通しという。

▶ 続きを読む
関連記事
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという
神韻ニューヨーク芸術団は5日夜、スペイン・ビルバオのバスク王宮劇場での公演を盛況のうちに終えた。観客たちは、演出が共産主義以前の中国を美しく描き出しており、かつてその地に息づいていた精神性と霊性の深みを別の角度から見せてくれていると感動を語った